緊急事態宣言明けて

全国で緊急事態宣言が解除されましたね.

(ニュース見る限りでは,解除されていないエリアにも関わらず,既に解除状態の人がたくさんいるけど)

前の記事でも同様のことを書いたけど,ちょっと見識が増えたりしたので,再度書きますw

解除されても,治療法も確立されているわけではないし,ワクチンもない.他の国では猛威を払っているところがあるので,決して終わったわけではないし,いろんな人が言っているように,冬に再び流行する可能性は高いと思う.

ただ,日本は梅雨に入るし,夏は高温多湿な気候なので,冬までは大丈夫だと思う.

今回の経験があるので,流行しても,過度に制限せずに,正しく対処すれば問題ないと思う.ただ,感染症は翌年の流行は悪性が強まる事例もあるので,なんとも言えないんだけど.

新型コロナ後の世界をいろんな番組や記事でいろいろ議論されている.社会は何も変わらないって言っている人もいれば,変わるって言っている人もいる.

これは,経営者の考え方によって,対応する,しないの話であって,全体的な動きは確実に変わる方向にいくのは間違いない.

今回,明白になったのは,企業経営において,固定費は凄いリスクであることと,ある程度のキャッシュフローを確保していないと簡単に事業破綻を起こすということ.

(これは政府がタイムリーに金を投下していれば,リスクとして大きく認識されなかったと思うけど,国は金を出し渋ったがためにクローズアップされてしまった)

企業経営者は,固定費削減と十分な内部留保金の確保に動くと思う.そうしないと,この冬に同様のことが起これば,売り上げは落ちているところは,今回大丈夫だったところも潰れる.

実際,オフィス縮小に動いている企業がある

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/25/news034.html

企業としては,テレワークとオフィスで生産量が変わらないのであれば,オフィス賃料と通勤費の負担よりもテレワークの手当の方が安くすむ場合が多い.特に,東京のように賃料が高いところは効果が高い.

そうすると,こっちの方向に舵を切る企業がでてくるのは必然.特に,IT大手が完全テレワーク可って打ち出しているから,追随する企業も出てくるだろうし,固定費が削減できれば,当然利益が増えるので有利になる.

東京は,コロナ禍前までは,もの凄い勢いでオフィスフロア面積を増やす方向で動いていた.

このコロナ騒動で,オフィスフロアが縮小する方向に動きそうな感じになっている.そうなれば,不動産市場がどうなっていくかは明白.

日本は,不動産が融資の担保になっている部分がまだ多いので,暴落とはいわないまでも,ある程度不動産価値が下がれば.波及して破綻するところが出てくる可能性が高い.

当然,脱コロナ世界のための投資や仕事等,増える分はあるんだが,今の日本の仕組み上,不動産が及ばす影響の方が多いので,全体的には経済は上向かない気がする.

企業は,内部留保確保の方向に動くから社員の給与は増えないし,設備投資も控えるから,内需が増える可能性も低い.

内需拡大のために,政府が金を使うしか方法がないんだが,それも望み薄.

幸か不幸か,コロナ騒動のおかげで,ようやく,IT化,自動化,キャッシュレス化が進むので,日本の産業構造自体が変化せざるを得ないので,その変化によって旧態依然の企業や体制が淘汰されて,いい方向に動く可能性がある.

産業構造が変化すれば,東京一極集中の流れが止まる可能性がある.そうなれば多様性が出てきて,さらによくなっていく可能性もある.

ただ,そうなるまでに,どんだけ時間がかかるんだよってことだよね.

それまでに,日本が世界に相手にされない規模の国にまで落ちないことを祈るだけだね.

新型コロナウイルス騒動後

5/4に緊急事態宣言の継続のための首相の会見があるみたいだが,具体的な内容を語ってくれるのかな.期待はしてないけど.

専門家委員会の内容は,何をいっているのかよくわからないからな.
何がどうなったら,何ができるのかがさっぱりわからない.

緊急事態宣言後,全国展開後,当初の宣言期間後の想定を,具体的な数字を示してもらって,何がどう改善されているか,悪化しているか,それがどの状況になったら宣言が解除されるのかを示して貰わないとさっぱりわからん.
助成金もらうための申請の時に行政はそれを求めるのに,国民に自粛を要請するときは抽象的な表現で済ますって,自分勝手にも程がある.
政府の対策も,次に備えた対策を何もやってないから,この状況は続く気がする.
この前の補正予算で,収束後を見据えたGO TO キャンペーンなる既存の枠組みの復興予算を組んだが,倒産は増えるだろうし,残った企業や個人も大分痛んでいるので,すぐには立ち上がらない人が多いから意味がないかな.
今は,収束後すぐに立ち上がれるように,個人や企業を支援すべきなんだが,官僚は個人に金を渡したくないから,政治家が強く指示しないかぎり,そういう法案は立案しないし,トップの政治家は痛みなんて想像出来ないから,官僚が作った法案をそのまま通すだけだし.
あまりにも酷い法案で,国民の猛反発喰らったものは,少し修正されるくらいだもんな.

今回のパンデミックはコロナウイルスなんで,多分梅雨の時期を迎えれば一旦収束する可能性が高いと私は見ている.
もし,抗体事態がインフルエンザと同じ一年持たないのであれば,次の冬までにワクチンができない限りは,大流行する可能性が高い.報道を見る限りでは,この冬までには出来そうにないから,同じような状況になる.
このウイルスのやっかいなのは,感染率が高いため発症する人数が多いのと,ICUまで行く患者がそこそこ出るということなので,流行すると,インフルエンザのように放置しておくことは出来ないということ.

このことは,日本人全体がわかっていることなので,一旦収束を迎えた時にその準備に入る可能性が高いとみている.

今回の騒動で以下の認識が確認されたと思う.
・都会(特に東京)の家賃が高すぎるリスク
・都会における密集状態のリスク
・中小零細企業であることのリスク
・サプライチェーンのグローバル化によるリスク
・オンライン化の重要性
・キャッスレス化の重要性

企業も個人も,コロナ収束後は,今後に備えて上記の対応を優先して動いていく可能性が高いんじゃないかな.
特に,今回政府が何もしてくれないってことがわかったので,今回と同様のことが起きても企業継続ができる方策をとるのが普通.特に,今回は,もう一度,同様な状況を迎える可能性が高いからね.
そうすると従来の景気対策をしても効果は無いと思う.金の使い方がそっちにはいかない.

それよりも,個人や企業が上のような対策をしていくと,日本構造が変わっていくので,自民党や官僚が守ってきた既得権益で守られてきた人たちが,儲けられないような構造になる気がする.
今回の騒動が,幸か不幸か,日本にとっては,やっと良い方向に向くという皮肉な結果になりそうなのが,情けないけど.